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起業してみる。めざせ起業家、若手起業家になるまでの日々の記録

         




国会議員の給料 5月分から月額26万円、年間421万円引き上げ

引き上げと書かれていますが・・・
実際は時限立法(予め期間の決まっている法律)の給与削減が終わっただけで上がったわけではなく戻ったのです。
記事の中にはそう書かれていますが、このタイトルだと勘違いする人が多くなりそうですよね・・・

要するに東日本大震災の痛みを分け合おうと言うことで2年間国家公務員及び国会議員の給料を下げるという法律が2年経ったから戻りました。というだけの話です。
公務員の下の方の方とかが苦しかったみたいなので、若手の人なんかは結構きつかったのではないですかね?
考えてみてください。自分の給料が手取りで約1割削減されるという事を・・・
新卒の平均が大体額面20万くらいで手取りが16万程度・・・
これが一割削減されると14万4千円となるわけです。上の方の人の給料は削減したままでもいいのではとは思いますが・・・。
こればかりは仕方ないんじゃないの?って思います。

さて、では国会議員の給料を見て行きましょう。
国会議員の給料は月にもらえるものとして
歳費129万4千円
文書通信費100万円
合計229万4千円

それと期末手当635万円これはいわゆるボーナスですね・・・
一人あたり3387万8千円

衆議院が480人と参議院242人なので全部で722人

結構な金額になるということで・・・
議員数の削減というお話になっているのですが・・・
私は削減方法が逆だと思っています。
選挙に金がかかるというの抑えるにはネット選挙という方法をすでに作ったわけですから
給料を減らせばいいのです。国家公務員と違って、生活という部分とは違うところにお金がかかっているのですから・・・
政治と金の問題を解決するには選挙を安く上げる、そこしか無いと思いますよ。

話が若干ずれましたが、JRの国会議員定期などもありますし、ドコモの携帯電話なら6月からどこにかけてもかけ放題になるので文書通信費をさげる事もできるでしょう。
今どき手紙なんか流行らないんだから全部メールにすればいいのです。
そうすれば10万も要らないんじゃないかと思いますが、どうしても、手紙だったり、海外とのやりとりが必要ということもあるでしょうから20万円としましょう
すると600万円

そして給料も約130万円は多すぎる。
月60万期末手当280万でも年収は1千万円になるわけです。
これで全部で1600万約半分に圧縮できます。

そして議員を維持するのに公費の秘書が3人・・・
これも2人にしましょう。
政策担当秘書1人公設秘書1人計2名
等級で給料が変わるみたいですが、これに関しても上の方は削減して・・・
というか第一秘書を削減して第2秘書分の給料にするだけでも随分減らせるはずです。
政策秘書の給料も同じように減らす。そうすれば1人減らした分以上に削減できるはずです。

こうすると民意が吸い上げられないという人が出てきますが・・・
最初の頃に私の言った「私は削減方法が逆」
を思い出してください。
これについての説明です。
議員を増やせばいいのです。
そもそも、秘書に話をして議員に持って行ってもらうというシステム自体が伝言ゲームになりかねない話なのですよ・・・
直接民意を聞けと・・そう思います。
一人あたりの出費を半分にして、議員の人数を1.5倍にしても25%も削減できるのですから・・・



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