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起業してみる。めざせ起業家、若手起業家になるまでの日々の記録

         
 三菱重工業(東京)に2010年12月、ウイルスを仕込んだ「標的型メール」が送り付けられたサイバー攻撃事件で、ウイルス感染した同社のパソコンから、中国語を使った不正プログラムが見つかっていたことが17日、警視庁への取材で分かった。

 警視庁はパソコンやサーバーをウイルス感染させ、同社が扱う防衛装備品などの情報を盗み出す狙いがあったとみて偽計業務妨害容疑などで捜査。メールの送信元が中国語を使用する環境にあったとみて割り出しを進めたが、時効3年を前に特定できず、17日までに東京地検が不起訴処分とした。
三菱重工サイバー攻撃に中国語 10年のウイルス感染

この事件中国が日本の防衛装備の情報を盗み取ろうとした事件です。
現状の法律では、偽計業務妨害 法定刑 3年以下の懲役又は50万円以下の罰金
などというかなり軽い罪で終わってしまいます。
こういう物がある以上、特定秘密保護法が必要になってくるのです。
まだまだ現状の法案では議論は必要でしょうし、まだまだ変更しないと行けない点は、いっぱいあるでしょう。
だがしかし、早く必要な法なのではないでしょうか?
個人の自由が制限され、知る権利も制限されるのでちゃちゃっと作っていいものではありませんがあまり長く議論する時間は残されていないはずです・・・いやむしろ現時点でも遅すぎるといっても過言ではありません・・・

国家機密を盗んだ罪が、不起訴になるなんて状況はこれ以上許してはいけないのです
他の国に舐められてしまいますし、竹島や尖閣諸島問題にも関わってくる重大な問題なのではないでしょうか?

そんな中、ちょっとした間違いを指摘して大問題にする動きがあります。
呆れたのは、答弁された「特定秘密を指定し」「(特定秘密の取扱いを業務とする者に)適性評価を実施する」行政機関の長があるものとして、今年八月に廃止された社会保障制度改革国民会議が挙げられていたことだ。答弁書のチェックを担当した内閣法制局と内閣情報調査室は、すでに誤りを認め陳謝したというが、ことはそれだけで済むものではない。全閣僚が確認のうえ、内閣総理大臣名で出される閣議決定文書が質問主意書に対する答弁書なのだ。
山本太郎議員への安倍首相の答弁書で発覚――秘密を53もの機関が保有?


間違えたことは多大なる問題ではありますが・・・
正直ただのチェックミスです・・・
それをもう揚げ足取りで責任追及を叫びまくるのはいかなるものかと・・・

余談になりますが大人数で確認すると一人ひとりのチェックがあまくなるのでこういうことが起こります・・・なので全閣僚が確認したのに・・・というのは、あまりつっこむところでは無いかと思います・・・
-追記-
誤解がないように書いておきます。上のチェックミスの再発防止策は練るべきです。
当たり前ですが何度も同じミスをされては困ります・・・



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