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三菱重工業(東京)に2010年12月、ウイルスを仕込んだ「標的型メール」が送り付けられたサイバー攻撃事件で、ウイルス感染した同社のパソコンから、中国語を使った不正プログラムが見つかっていたことが17日、警視庁への取材で分かった。三菱重工サイバー攻撃に中国語 10年のウイルス感染
警視庁はパソコンやサーバーをウイルス感染させ、同社が扱う防衛装備品などの情報を盗み出す狙いがあったとみて偽計業務妨害容疑などで捜査。メールの送信元が中国語を使用する環境にあったとみて割り出しを進めたが、時効3年を前に特定できず、17日までに東京地検が不起訴処分とした。
呆れたのは、答弁された「特定秘密を指定し」「(特定秘密の取扱いを業務とする者に)適性評価を実施する」行政機関の長があるものとして、今年八月に廃止された社会保障制度改革国民会議が挙げられていたことだ。答弁書のチェックを担当した内閣法制局と内閣情報調査室は、すでに誤りを認め陳謝したというが、ことはそれだけで済むものではない。全閣僚が確認のうえ、内閣総理大臣名で出される閣議決定文書が質問主意書に対する答弁書なのだ。山本太郎議員への安倍首相の答弁書で発覚――秘密を53もの機関が保有?
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